事務所の守秘義務

6.会員は、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を他の者に漏洩したり、自己又は第三者の利益のために利用してはならない。業務上知り得た秘密は、会員が、会計事務所等、雇用主（潜在的な雇用主を含む）、依頼人（潜在的な依頼人を含む）及び業務上の対象となった会社等から知り得た秘密をいう。会員は、業務上知り得た秘密を利用しているのではないかという外観を呈することがないように留意しなければならない。

7.第6項の義務（以下「守秘義務」という）は、会員が、会計事務所等を退所し、依頼人又は雇用主との関係が終了した後も解除されない。

8.会員は、使用人、その他の従業者及び会員の求めに応じて助言・支援を行う者に対しても守秘義務を順守させる義務を負う。

9.次の場合など正当な理由があるときは、会員の守秘義務は免除される。
−依頼人から守秘義務の解除の了解が得られている場合。ただし、それによって影響を受けることが予想される者も含めたすべての関係者の利害を考慮しなければならない。

税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。