起業家の皆様が安心して業務に専念にできるように、税金・会計のみならず、経営計画・事業計画・資金繰り・融資のご相談までトータルでサポートいたします。
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料金のご案内
報酬料金（税理士業務）
「税理士に仕事を頼みたいけど、一体いくらかかるのかよくわからない」ということで、税理士に仕事を頼む場合のハードルが高いと感じる方も多いと思います。
当事務所では、報酬規定の要旨を公開いたします。
この金額に、お客様の帳簿の整備状況等を勘案し、増額・減額いたします。
また、毎月のご訪問が不要の方には、別途ご相談の上お見積りしています。
法人事業者様の報酬（消費税込）
年取引金額 （売上高） | 月額 | 決算申告報酬額 | 年間報酬額 | |
|---|---|---|---|---|
法人税・ | 消費税 | |||
～1,000万円 | 15,750円 | 94,500円 | — | 283,500円 |
～2,000万円 | 21,000円 | 126,000円 | 42,000円 | 420,000円 |
～3,000万円 | 26,250円 | 157,500円 | 42,000円 | 514,500円 |
～5,000万円 | 31,500円 | 189,000円 | 42,000円 | 609,000円 |
～1億円 | 36,750円 | 220,500円 | 42,000円 | 703,500円 |
～1億5千万円 | 42,000円 | 252,000円 | 42,000円 | 798,000円 |
～2億円 | 47,250円 | 283,500円 | 42,000円 | 892,500円 |
～3億円 | 52,500円 | 315,000円 | 42,000円 | 987,000円 |
3億円以上 | 別途お見積りとなります | |||
補足事項
- 当事務所では、決算申告報酬額は、「法人税・地方税：月額報酬額の6カ月分、消費税申告書：42,000円（固定）」としています。
- 年取引金額の判定については、最初の契約時には直前期、その後は毎決算期ごとに判定させていただきます。
- 訪問回数を減らし、普段はメールやファックスでのやりとりで対応可能というお客様につきましては、別途お見積りの上、報酬額を減額いたします。
サービスの内容
- 毎月1回の面談による経営相談
- 電話・FAX・電子メールによる経営相談
- 毎月の会計帳簿のチェック
- 処理の訂正
- パソコン会計の導入、入力指導（ご希望の方のみ）
- 決算書の作成
- 法人税、都道府県民税、市町村民税、事業税の申告書作成
- 消費税の申告書作成
個人事業者様の報酬（消費税込）
年取引金額 （売上高） | 月額 | 決算申告報酬額 | 年間報酬額 | |
|---|---|---|---|---|
所得税 | 消費税 | |||
～1,000万円 | 15,750円 | 52,500円 | — | 241,500円 |
～2,000万円 | 21,000円 | 63,000円 | 21,000円 | 336,000円 |
～3,000万円 | 26,250円 | 73,500円 | 21,000円 | 409,500円 |
～5,000万円 | 31,500円 | 84,000円 | 21,000円 | 483,000円 |
～1億円 | 36,750円 | 94,500円 | 21,000円 | 556,500円 |
～1億5千万円 | 42,000円 | 105,000円 | 21,000円 | 630,000円 |
～2億円 | 47,250円 | 115,500円 | 21,000円 | 703,500円 |
～3億円 | 52,500円 | 126,000円 | 21,000円 | 777,000円 |
3億円以上 | 別途お見積りとなります | |||
補足事項
- 当事務所は、決算申告報酬額として、「所得税申告書：21,000円（固定）＋月額報酬額の2カ月分、消費税申告書：21,000円（固定）」としています。
- 年取引金額の判定については、最初の契約時には直前期、その後は毎決算期毎に判定させていただきます。
- 訪問回数を減らし、普段はメールはFAXでのやりとりで対応可能というお客様につきましては、別途お見積りの上、報酬額を減額いたします。
サービスの内容
- 毎月1回の面談による経営相談
- 電話・FAX・電子メールによる経営相談
- 毎月の会計帳簿のチェック
- 処理の訂正
- パソコン会計の導入、入力指導（ご希望の方のみ）
- 青色申告決算書、収支内訳書の作成
- 所得税の申告書作成
- 消費税の申告書作成
記帳代行業務報酬・税務調査立会報酬（消費税込）
記帳代行業務報酬
状況 | 仕訳（伝票件数） | 以降50件ごとに |
|---|---|---|
手書帳簿の作成・領収書等の | 8,400円 | 4,200円 |
当事務所に全てお任せの場合 | 10,500円 | 5,250円 |
サービス内容
- 領収書、請求書、通帳その他の証憑書類に基づく帳簿の作成
税務調査立会報酬
税務調査立会（一日あたり） | 52,500円 |
|---|
サービス内容
- 税務調査が行われる場合、当事務所が立会い、折衝いたします。
サービスサポート報酬（消費税込）
内容 | 報酬金額 |
|---|---|
設立届作成・提出 | 10,500円 |
異動届作成・提出 | 5,250円 |
年末調整事務 | 固定料金21,000円＋1人につき1,050円 |
償却資産申告書作成 | 5,250円～31,500円 |
個人確定申告報酬（消費税込）
所得の種類 | 固定額 | 加算額 | 報酬額合計 |
|---|---|---|---|
譲渡所得 | 21,000円 | 内容によって別途お見積り | 別途お見積りとなります。 |
その他の所得 | 21,000円 | 5,250円 | 26,250円 |
サービス内容
- 所得税の申告書作成
相続税申告書作成報酬等（消費税込）
算定基準 | 相続税申告書作成報酬 | 財産評価報酬 | |||
|---|---|---|---|---|---|
被相続人の 遺産総額 | 相続人 | 土地・ 借地権 | 非上場 株式 | ||
1人 | 2人 | 3人 | |||
7,000万円未満 | 210,000円 | 315,000円 | 420,000円 | ※1 | ※2 |
7,000万円以上 | 315,000円 | 420,000円 | 525,000円 | ||
8,000万円以上 | 420,000円 | 525,000円 | 630,000円 | ||
9,000万円以上 | 525,000円 | 630,000円 | 735,000円 | ||
1億円以上 | 630,000円 | 735,000円 | 840,000円 | ||
1.5億円以上 | 945,000円 | 1,050,000円 | 1,155,000円 | ||
2億円以上 | 1,260,000円 | 1,365,000円 | 1,470,000円 | ||
2.5億円以上 | 1,575,000円 | 1,680,000円 | 1,785,000円 | ||
3億円以上 | 1,890,000円 | 1,995,000円 | 2,100,000円 | ||
以後0.5億円 増すごとに | 315,000円を加算 | ||||
※1：１利用地につき21,000円～としています。
※2：財産評価基本通達に基づく原則的評価方法により、株式を評価しなければならない株式については、評価対象会社の相続税の対象となる株式評価額で特定事業用資産についての減額を行う前の評価額の0.2%相当額としています（ただし、最低限度額105,000円）。
補足事項
- 被相続人の遺産の総額は、生命保険及び退職手当金等の非課税金額並びに小規模宅地等の減額及び特定事業用資産の減額を考慮する前の金額としています。また、債務控除と対象となる借入金等の債務や葬式費用を控除する前の金額としています。
- 相続税申告書作成報酬は、相続人が1人増えるごとに105,000円ずつ増加します。
- 申告期限までに相続人の間で遺産分割が合意した場合の遺産分割協議書の作成を含んでいます。
- 財産や債務の状況を確認するために、所有不動産の所在地、所轄税務官庁、金融機関等に訪問する必要がある場合には、訪問1回52,500円としています。
サービスの内容
- 相続税申告書作成
- 財産評価
- 遺産分割協議書作成（遺産分割が合意した場合）
- 相続税申告に関する相談
- 遺産分割の参考のための相続税額シュミレーション
算定基準 | 贈与税申告書作成報酬 | 財産評価報酬 | ||
|---|---|---|---|---|
取得財産総額 | 受贈者 一人につき | 特定加算額 | 土地・ 借地権 | 非上場 |
贈与税の配偶者特別控除 相続時精算課税の適用 | ||||
500万円未満 | 21,000円 | 42,000円 | ※1 | ※2 |
500万円以上 | 31,500円 | |||
1,000万円以上 | 42,000円 | |||
2,000万円以上 | 52,500円 | |||
3,000万円以上 | 63,000円 | |||
以後1,000万円 | 10,500円 | |||
※1：１利用地につき、21,000円～としています。
※2：財産評価基本通達に基づく原則的評価方法により、株式を評価しなければならない株式については、評価対象会社の相続税の対象となる株式評価額で特定事業用資産についての減額を行う前の評価額の0.2%相当額としています（ただし、最低限度額105,000円）。
補足事項
- 財産の状況を確認するために、所有不動産の所在地、所轄税務官庁等に訪問する必要がある場合には、訪問1回52,500円としています。
サービスの内容
- 贈与税申告書作成
- 財産評価
- 贈与税申告に関する相談
組織再編・事業承継業務
大変申し訳ございません。
当該業務は内容が複雑多岐にわたるため、料金を一律にすることができません。
別途お見積りとなります。
報酬料金（公認会計士業務）
別途お見積りいたします。
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代表者プロフィール
公認会計士・税理士
江本 誠 (えもと じょう)
税理士 (第104752号)
近畿税理士会大阪北支部所属
公認会計士 (第18901号)
日本公認会計士協会近畿会所属
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